国内人気No.1の海外FX業者「XM」では、口座開設手続きでマイナンバーの登録を求められます。
通常FX業者に口座を開設する際には、必要な書類をすべて用意して提出しなければなりません。特に国内のFX業者ではマイナンバーの提出が義務付けられていることから、XMでもマイナンバーの登録が必須だと考えている方が多いようです。
しかし、実際にはXMの登録時点ではマイナンバーを提出しなくても、何ら問題なく投資をはじめることが可能です。
この記事では、マイナンバーについての説明からXMで口座開設をする際のマイナンバー提出の必要性にいたるまでを詳しく解説しています。
FX取引によって得た収益は、国内と海外を問わずに日本で税金を納めなければなりませんが、国内と海外では課税される税金の区分が異なります。 同じ金額の収益をあげた場合でも、国内FXと海外FXでは税率と納税額には違いがあり、混乱してしまうト[…]
マイナンバーとは？
マイナンバーとは「社会保障」「税」「災害対策」という3つの分野の枠を超えて共通番号を導入することによって、行政サービスの効率化を目指し、行政サービスを利用する国民の利便性を高めるために作成された12桁の個人番号です。
・税制：所得税・税務調査など
・災害対策：災害時の保険証書、預金通帳紛失の際の名寄せなど
マイナンバー制度が導入されたのは「便利な暮らし、より良い社会」を実現するためです。FX取引とマイナンバーとの関係では「税制」にかかわる分野で活用されます。
これまでは、市役所や政府庁舎などの行政機関で申請手続きを行うと、申請ごとに数多くの提出書類が求められました。また、それぞれ申請場所も異なっているため、行政サービスは時間と手間がかかる不便なものでした。
しかし、マイナンバー制度が導入されたことによって提出書類が激減し、行政にかかるさまざまな手続きが簡略化されました。
また、行政サービスを提供する窓口などでも多くの書類に目を通して審査を行うために、膨大な時間がかかっていましたが、マイナンバー制度導入後は書類の数が減ったことで事務処理がスムーズになり、個人の手続き時間が短縮されました。
マイナンバーの導入例
マイナンバーが導入され、金銭的な面で変化した身近な事例をひとつ、ご紹介します。
まず2018年1月より「預貯金付番制度」という名前の制度が導入され、金融機関の預貯金口座にマイナンバーが紐づけされることになりました。
これによって、社会保障制度における個人の収入や資産、納税額の調査が円滑に行えるようになりました。
また、非常に珍しい事態ですが、皆さんが日常的に利用している金融機関が破綻したときには、預貯金付番制度があることでペイオフのための個人の預貯金の合計をスピーディかつ正確に把握することができます。
個人だけでなく企業にもマイナンバーが割り当てられたことで、社会保障や税金をマイナンバーに紐づけて管理することで脱税を防止できるようになりました。
さらに、個人の納税のための仕組みである確定申告にも、マイナンバーが活用されています。
これまでは税務署に直接足を運んで手続きを行っていた確定申告ですが、マイナンバーが導入されたことによって政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を使って、自宅や外出先でもネットがつながる環境であれば手軽に申告ができるようになりました。
マイナンバーの導入に伴なう行政サービスの簡素化は、今後も一層、進むことが期待されています。
通知カードとマイナンバーカードの違い
まだ導入されてからの日が浅いマイナンバーには多くの誤解が生じていますが、最も多いのが「通知カード」と「マイナンバーカード」が同じものであるという勘違いです。
通知カードとは、2015年10月中旬以降、日本に住民票がある全ての住民に対して簡易書留によって郵送された用紙のことです。
通知カードにはマイナンバーが記載されているため、12ケタの番号そのものは確認することができるものの、身分証明書としては使えません。
通知カードを利用してマイナンバーの確認と本人確認を同時に行うためには、運転免許証やパスポート等の本人確認書類が別途必要となります。
マイナンバーの確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、マイナンバーカードが便利です。
なお、2020年5月25日以降、出生等によりマイナンバーが付番される方には、「個人番号通知書」が郵送されますが、こちらも身分証明書としては使用できないため注意が必要です。
国内FX業者でマイナンバー登録が必要な理由
国内FX業者は金融庁の管轄となっており、顧客の資産や収支の情報を報告する義務が課せられているため、トレーダー側にも登録を義務付けています。
国内で営業を行うFX業者は、特定口座の税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の交付を税務署に行うときには、顧客のマイナンバーを記入しなければなりません。
国内FX業者は、金融庁の指針に従って営業していますので、マイナンバーの登録が必須となるのです。
海外FX業者「XM」でのマイナンバー登録の必要性
海外FX業者であるXMでは、マイナンバーの登録は必須ではなく、マイナンバーを登録したことによって追加される機能などは一切ありませんので、取引には全く影響しません。
XMをはじめとした海外FX業者は、当然のことながら日本の金融庁の管轄外で営業しています。
金融庁の管轄外で営業する海外FX業者では、国内FX業者のように金融庁からの指導や、顧客の資産の報告義務がありませんので、マイナンバーを登録する必要が無いのです。
登録画面では以下のように表示されますが、「いいえ」を選択することが可能です。
ただし、今後の法改正などの影響によって海外FX業者であるXMでも、マイナンバーの登録が必須になる可能性はありますので、ご自身のマイナンバーはいつでも登録できるように準備しておいてください。
マイナンバー登録の有無による違い
マイナンバーを登録することによって、XMでの機能や手続きに違いが生じることはありません。
国内FX業者ではマイナンバー登録によって顧客の資産の管理や脱税対策が行われている一方、海外FX業者の場合には「共通報告基準(CRS)」という国際ルールが適用され、金融庁や税務署などが監視をしています。
CRSが機能することによって、日本に住んでいる外国人の資産状況が本国の税務当局に報告される一方、海外で資産運用を行っている日本人の口座情報なども日本の金融庁や税務署に報告されます。
つまり、国内FX業者ではマイナンバーによる管理が行われているように、海外FX業者ではCRSを用いた管理が行われているために、XMではマイナンバーの登録は必須ではないのです。
その他の海外FX業者でのマイナンバー登録の動向
XM以外の海外FX業者の動向をチェックしてみても、現在のところ、海外FX業者でマイナンバー登録を必須としている業者は見つかりませんでした。
ただし、日本人で海外FXトレードを行っているトレーダーの約7割を占めるXMでは今後、日本人向けのサービスを向上させるためにマイナンバー制度を活用する可能性はあります。
トレーダーにとっては金融庁や税務署などに監視されていることを窮屈に感じられる方もいますが、マイナンバーが海外FX業者に本格導入されれば、毎年の税務処理がスムーズで簡単なものになります。
XM口座開設時のマイナンバー登録に関するまとめ
国内FX業者の場合には、口座開設時にマイナンバーの登録が義務付けられていますが、海外FX業者であるXMでは現在のところ義務化されていません。
マイナンバーは「社会保障」「税」「災害対策」の3分野での行政サービスの効率的に運用して、国民の利便性を高めるために導入された社会インフラです。
XMをはじめ海外FX業者であっても今後、個人資産の管理の利便性を高め、脱税などの違法行為を防止するために、マイナンバーの登録が義務化される可能性はあります。
マイナンバーの登録の有無に関係なく、FX業者から銀行への送金情報は税務署が把握していますので、XMでは脱税やマネーロンダリングなどの違法行為が行われることはありません。